今年の４月１日より「老人福祉法」が改正されました。
その中で市区町村が「市民後見人を養成しなければならない」
ということが付け加えられています。
どういうことかというと、いま全国に１００万人の後見人を
必要とする人がいます。潜在的には８００万人とも言われて います。
後見人は、決してお金持ちのための制度ではなく、認知症、
精神障がい、知的障がい、高齢者などで判断能力が不十分な
方のために社会生活を支援するための制度です。
でも、その数が絶対的に少ないのです。
これに目をつけた商業的な怪しい方たちがいて、いざ初めて
みても仕事の内容から、お金にならないので、直ぐに撤退！
そこで市民後見人の重要な役割が生じてきます。
いま、厚生労働省の委託によって東大で「市民後見人養成講座」 を
やってます。
http://www.shimin-kouken.jp/
善良なる市民が、組織を作って後見活動に参加することが
全国的に期待されているのです。
これから十数年後には、未踏の高齢社会となる日本において
信頼し、支え合える地域社会をどう作るのか・・・？
お寺を中心に、そんなことを考えています。
５００年の歴史を誇る
